2009年に竣工し、15年が経過した韓国・羅老（ナロ）宇宙センターが、第3次高度化事業を推進しない場合、国家の主力ロケット任務の遂行や、国家宇宙開発計画の実行がもはや不可能になるとの分析が示された。
メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、羅老宇宙センターの第3段階高度化事業を企画した「ストラテジックエコー」のナム・ギウォン所長が10月17日に開かれた高度化事業に関する企業懇談会で明らかにした。
懇談会にはハンファエアロスペースやKAI、大韓航空、現代重工業など19社が参加し、高度化事業の推進必要性の説明に続いて、発射場の施設・装備インフラなどの詳細な推進計画について業界の意見を聴取する場が設けられた。
懇談会は▽ストラテジックエコーによる「高度化事業の必要性と事業構成案」▽羅老宇宙センターの装備・施設の構築および活用案▽事業構成と詳細計画に関する質疑応答――の順で進行された。
ナム所長は羅老宇宙センターの課題として▽装備および施設の老朽化▽需要対応型の公共インフラ不足▽民間企業の定常的なロケット運用に必要な装備の不在――の3点を挙げ、「十分な支援がなければ、韓国民間企業の成長が遅れ、ロケット産業の競争力を失うおそれがある」と警告した。
宇宙航空庁はまず、航空宇宙研究院との内部TF協議を通じて、企業インタビューや外部意見の収集、専門家の検討を経て、必要な装備および施設の候補群を抽出する。また、羅老宇宙センターの使用手続きに関するガイドラインを10月中に対外的に公開し、11月には予備妥当性調査の申請を予定している。
この日の質疑応答では▽高度化予算が3000億ウォン規模であるにもかかわらず、民間の参加部分が大きくない▽現在の発射場装備と民間発射場装備の共同利用（追跡レーダーやテレメトリーなど）▽高度化事業に関連する8社の意見を収集中だが、いつでも準備の整った企業が現れれば追加可能▽民間発射場のサイズが小さいため、移動式発射台や燃料供給装置を民間企業が個別に持ち込まなければならない――などが議論された。
宇宙航空庁は発射需要について「ヌリ号の6次打ち上げ以降も、国家宇宙計画に含まれる衛星打ち上げの需要が存在する。2032年の月着陸船を手始めに、次世代ロケットは国家の宇宙探査や衛星打ち上げに活用されるだろう。この高度化事業を通じて、単なる発射インフラの構築を越えて、科学技術的・政策的な効果も期待できる。11月上旬から中旬にかけて公聴会を開催する」と伝えた。
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