ソウル大統一平和研究院が22日公開した「2022統一意識調査」によると、韓国の核武装に関して賛成するとした意見は、昨年より10ポイント上がり、55.5％を記録した。関連調査を始めて以来、最高水準だった。
一方、「北朝鮮の核放棄が不可能だ」と答えた割合は92.5％で、2007年に関連調査を始めて以来最も高かった。「北朝鮮の武力挑発の可能性がある」とする回答も、昨年の56.3％から60.9％に上昇した。
南北統一が「非常に必要だ」と「若干必要だ」など「必要だ」という回答は46.0％にとどまった。これは2007年の初調査以来、2021年（44.6％）に続き2番目に低かった。「統一が不可能だ」という回答は31.6％で歴代最高値だった。
統一の可能性に否定的な反応は年齢層が低いほど強かった。20代では、統一が「必要だ」と答えた割合が27.8％にとどまる一方、「あまり必要でない」または「全く必要ではない」との否定的な回答が39.6％に達した。
統一に否定的な理由としては34.1％が「経済的負担」を挙げ、「南北間政治体制の違い」（21.5％）、「統一後に生じる社会的問題」（20.3％）が続いた。韓国政府の対北朝鮮政策に「満足している」という回答は45.5％だった。
「どの国を最も身近に感じるか」という質問には、80.6％が米国を挙げた。続いて、北朝鮮9.7％、日本5.1％、中国3.9％、ロシア0.5％の順だった。「どの国が朝鮮半島の平和に最も脅威的な国か」という質問には、44％が中国と回答し、北朝鮮（36.9％）、ロシア（8.5％）、日本（7.3％）――が続いた。
海外機関による調査では、核武装に賛成する声はさらに強いとの見方もある。米シカゴ国際問題協議会（CCGA）による今年2月の調査では、韓国人の71％が、韓国独自の核武装に賛成と答え、「国民の力」支持層では81％、民主党支持層では66％を占めた。
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