2024 年 5月 22日 (水)
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「選択ではなく必須」…食品業界、新年の経営テーマは「ESG」(上)

SDGs~韓国の取り組み

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韓国の食品業界で環境・社会・企業統治(ESG)経営に拍車がかかっている。ESG経営が企業の生存と社会の持続可能性のための選択ではなく、むしろ必須条件となっている。企業としては持続可能な活動を通じて「ポストコロナ時代」に備えると同時に、新たな消費主体として浮上しているMZ世代が「善良な消費」を重視していることも「エコ的行動」を強化する要因になっている。

環境省傘下の韓国環境公団によると、新型コロナウイルス感染が始まった2020年、1日平均ごみ発生量は54万872トンで、前年より8.8%増加した。1日平均プラスチックゴミの排出量は1998トンで、前年比13.7%増だった。

韓国の食品各社は、この現状を憂慮し、エコ包装材の使用拡大やラベルレス製品の販売など、プラスチックごみの排出を減らすための行動に乗り出している。

「ノンシム(農心)」は今年に入って、ムパマ湯麺の束包装を従来の赤色ビニールから透明なビニールに取り替えた。前面と側面にブランドデザインと表記事項などの最小限の内容だけを記し、インク使用量の削減を進めることにした。

「CJ Freshway」は、キッズ食材ブランド「アイヌリ」の新製品で、生分解性包装材を使った環境にやさしい葉菜類を発売した。生分解性包装材は、環境ホルモンや重金属などの有害物質がなく、廃棄の際は堆肥化により微生物に生分解される。

「ハイト真露飲料」は昨年4月にラベルレス飲料水2リットルセット、昨年10月には500ミリセットをそれぞれ発売した。

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環境にやさしい業務車両の導入も活発だ。

大塚製薬の韓国子会社で飲料メーカー「東亜大塚」は環境にやさしい業務車両を導入する。導入車両は「AVANTE Hybrid」モデル。電気自動車の充電インフラが構築されている済州(チェジュ)に営業用電気自動車を導入する予定だ。

東亜大塚は昨年、エコ車両16台を導入。今年は65台を計画するなど、2025年までに営業・物流に使う業務用車両を100%「エコ」に転換する計画という。

「ロッテ製菓」は、営業用冷凍車と業務用乗用車のいずれも、電気自動車に転換することを決めた。対象車両は冷凍車350台と業務用乗用車217台。同社は2025年までに約300億ウォンを投資して、全車両の転換を図る計画。

「ロッテフード」も昨年、全営業社員にエコ電気自動車を支給した。導入車は「Chevrolet EV」モデルで、約380台を交換した。業務用電気自動車の充電のため、本社と国内11支店に充電器90台も設置している。

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