韓国で「週30時間台勤務」「週4日制」が再び、大きな話題となっている。一部のスタートアップ企業はこうした勤務制度を導入し、業務効率性の改善だけでなく、持続可能な成長戦略を掲げる。従業員の満足度も高まり、生産性上昇効果まで確認されているという。
eコマースマーケティングプラットフォーム企業「ストアリンク（Storelink）」は、2020年5月から役員・社員全員を対象に週35時間勤務制を適用している。勤務時間が大幅に短縮され、役職員は制度導入直後からより効率的な業務遂行ができるよう自発的にワークフローを改善し、生産性上昇のための多様な試みを続けている。
さらに、自ら在宅勤務可否を選択できる「自律在宅」や、午後1～4時のコアタイム（自由勤務時間で必ず勤務しなければならない時間帯）以外は調整が可能な「柔軟勤務制」などを導入。済州島に準備された別荘で勤務できる「ワーケーション」（仕事と休暇の合成語）や、毎月最終金曜日の午前勤務の後に文化的な活動を楽しむ「文化の日」――など多様な制度も用意した。
韓国最大のフードデリバリーアプリ「配達の民族」を運営する企業「優雅な兄弟たち」は今年から週32時間勤務制を運営している。同社はさらに勤務形態の革新に乗り出し、来年1月1日から「勤務地自律選択制」を導入する。従業員全員が勤務時間中、どこでも業務に没頭できる場所を自身で選択できるよう支援する。勤務に支障がなければ、海外でも問題ない。
勤務時間も自律選択型に転換する。今年初めに導入された「個人別時差出勤制」からさらに進み、来年からはより柔軟な「選択的勤労時間制」が導入される。これまでは1日7時間（月曜日は4時間）、週32時間が基本だったが、１カ月の総勤務時間内で個人の業務スケジュールを柔軟に配分できるようになる。
例えば、業務が少ない週には20時間だけ勤務し、業務に没頭することが必要な週には50時間勤務することが可能だ。彼らは年内、6月から適用している週1回の職場出勤を維持するという。
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