2024 年 6月 17日 (月)
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「積極行政は不要」なのか [KWレポート] 韓国的「官尊民卑」の終末 (7)

京畿道果川市に設置された「右折車歩行者警告システム」(キム・ソンデ主務官提供)(c)MONEYTODAY

自分の個人時間を割いてまで業務を遂行する公務員がいる。そこで止まらず、大きな成果まで出す。彼らを動かした原動力は何だったのだろうか。6月8日、政府世宗庁舎で開かれた積極行政有功褒賞授与式で勲章などを受けた公務員3人に尋ねた。

3人はいずれも「硬直した公職文化の中で挑戦的なことをするのは難しい」と認めた。積極的な行政を「余計な仕事」とみなす公務員が依然として多いということだ。これを解決するために保守的な文化を改善することが必要だと口をそろえる。

また、公職に対する人気が落ちている中で、若くて有能な人材をリクルートするためには、成果を出しただけ報酬を受けられるような合理的体系が用意されなければならないと強調した。

◇「お金を稼いで成果を出す私企業とは違う」

2007年に起きた泰安沖原油流出事故の復旧記録を「ユネスコ世界記憶遺産」に登載させた功労で、大統領表彰を受けた忠清南道庁のイ・ギョンソク事務官(48)は、昼間は本来の業務をこなし、退庁時間後に世界記憶遺産登録関連業務をしなければならなかったという。昨年2月の登録申請から登録までの約9カ月間、同僚は「成功するのは難しい」と、懐疑的な反応を示した。

「無理だという自嘲的な話の中で、挑戦して成果が出たときは達成感が格別だった。泰安の記録が世界記憶遺産に登録された時、無から有を創造したようだった」

「公職に就こうと準備する人、現職の公職者には、公務員組織はお金を稼いで成果を出す私企業とは違うという点を知ってほしい。積極的に行政優秀事例を褒賞するように、仕事が上手な公務員を称賛し自尊心を持つようにすれば、使命感から働く人もさらに多くなりそうだ」

報酬とともに使命感をいかに抱かせるかを探すのが先だということだ。

◇肉体的にも精神的にも大変

「緑条勤政勲章」を受賞したチョ・ヘジン蔚山広域市庁特別機動徴収チーム長(52)は、地方自治体として初めて、脱税した民間企業から地方税を徴収した功労が認められた。2014年、軽油を輸入・販売しながら輸入油類に賦課される走行税100億ウォンを脱税した証券会社と、9年間に及ぶ裁判の末に成し遂げた成果だ。

チョ事務官は当時を回想した。

「担当業務ではなかったので平日は本来の業務をしなければならなかった。夜間や週末を利用して検察庁を行き来しながら仕事をした。その過程が肉体的にも精神的にもかなり大変だった」

「私企業ほどではないものの報酬のようなものは一部に存在しているが、公務員がそれを目的に業務をするのは望ましくない。仕事できる人には賞を与えて励ます文化が定着しなければならない」

◇仕事で成果→報酬→満足感と達成感を

全国で初めて右折車(日本の左折車に相当)に横断歩道の歩行者を警告するシステムを開発した京畿道果川市役所交通課交通改善チームのキム・ソンデ主務官(46)は、予算が全くない状況で成果を出したケースだ。

キム主務官の「右折車歩行者警告システム」は昨年12月、果川市が特許登録を終えた。キム主務官による警告システムが開発されるまで、右折道路では歩行者にだけに警告を発していた。車両に歩行者がいることを警告する装置は、キム主務官が初めて開発したのだ。

「予算がなく、モデル事業に決まるまで一人で業務をしなければならなかった。右折時の死亡事故を減らさなければならないという目標がなければ、やり遂げられなかっただろう。自分が推進した仕事で成果を出し、それによって報酬を受け、満足感と達成感を得られる組織であってほしい」

(つづく)

(c)MONEYTODAY

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