世界最高水準の相続税負担を背景に、韓国から流出する富裕層の規模が世界4位に達しているとして、納付方式の見直しを求める声が強まっている。
大韓商工会議所は3日、「相続税収の見通し分析および納付方式の多様化に関する研究」を公表し、一般財産の分割納付（延納）期間を現行の10年から20年へ延ばすか、少なくとも5年間の据え置き期間を設ける必要があると提言した。併せて、上場株式の現物納付を認めることや、株式評価期間を基準日前後各2カ月から2～3年へ拡大する案も示した。
英国の移住コンサル会社ヘンリー＆パートナーズによると、韓国の高額資産家の年間純流出数は、2024年の1200人から2025年には2400人へ急増。英国、中国、インドに次いで世界4位となり、戦争下のロシア（2024年1000人、2025年1500人）を上回った。大韓商工会議所の関係者は「50～60％に達する相続税が、資本の海外流出を加速させる主因になり得る」と指摘する。
韓国の相続税の最高税率は50％だが、株式相続では最大株主に20％の割増評価が適用され、実質税率は60％に達する。主要企業オーナーの資産は株式比率が高く、納税のために株式売却や担保融資を迫られるケースが少なくない。経済界はこうした負担の重さを長年訴えてきた。
同会議所が2072年までの長期税収を試算したところ、相続税収は2024年の9兆6400億ウォンから、2040年に21兆3000億ウォン、2062年に38兆3500億ウォン、2072年には35兆7800億ウォン規模に達すると見込まれる。
一方、過度な相続税は投資や雇用を冷やし、資本蓄積を阻害して成長にマイナスに働くと分析。1970～2024年の統計を検証した結果、GDP比の相続税収が高いほど経済成長率が鈍化する明確な負の相関が確認されたという。
現行制度では、相続税額が2000万ウォンを超える場合に分割納付が認められるが、最長20年（または10年据え置き後10年分割）の優遇は事業承継の中小・中堅企業に限られ、個人や大企業は据え置きなしの10年分割にとどまる。同会議所は「実質負担率が最大で倍以上異なる不合理な差別」と批判する。
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