韓国で日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」は2025年8月15日で80周年を迎える。これを機に実施されたアンケート調査で、光復節の認知率やその重要性に対する認識が世代によって顕著な差を見せていることが明らかになった。
データコンサルティング企業PMIが全国の満19歳以上の成人男女1000人を対象に実施した「2025年光復節認識」調査によると、光復節の意味や日付、主要な活動すべてを把握しているという回答は全体の82.4％だった。
年齢別では、60代が92.5％と最も高い一方、20代と30代はそれぞれ77.7％、72.4％にとどまり、全体平均を下回る結果となり、若年層では光復節に対する認識が比較的低い傾向が確認された。
光復節を「重要だ」と認識している割合は全体で87.8％だったが、年齢が若いほどその認識が低下する傾向が見られた。60代は95.2％と高かったが、20代は77.3％で最も低かった。
企業・ブランドによる光復節の愛国マーケティングに関しては、回答者の80.7％が肯定的に評価し、19.7％はこのようなキャンペーンに優先的に参加していると答えた。
光復節の期間中に日本ブランドやキャラクター製品を消費することについては、43.6％が「消費を控える、または避ける」と答えた一方で、23.7％は「影響はない」と答えた。世代別に見ると、40代（48.4％）が節制するという意見が最も多く、20代（36.8％）が最も少なかった。
光復節の連休中に日本旅行をすることについては「時期として適切ではない」という回答が29.8％で最も多かった。一方、「個人の自由であり問題ない」という回答は19.2％だった。PMIは「これは歴史的な意味と個人の旅行選択権が衝突していることを示している」と解釈した。そのほか、「社会的に敏感になりうる」が29.2％、「特に考えたことがない」が9.5％だった。
光復節の連休の予定については「家で休む」が58.4％で最も多く、「特別な予定はない」（16.4％）、「家族・知人との集まり」（12.3％）がそれに続いた。「仕事をする」（10.2％）という回答は、「国内旅行」（9.6％）や「光復節行事への参加」（5.7％）よりも多かった。
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