韓国雇用労働省が29日発表した「2022年8月事業体労働力調査」によると、1～7月の累計月平均名目賃金は385万7000ウォンで、前年比20万1000ウォン（5.5％）増えた。しかし1～7月の累計月平均消費者物価指数上昇率が4.9％を記録し、物価を反映した実質賃金は2万2000ウォン（0.6％）上がった。4～7月の実質賃金は4カ月連続で減少傾向を記録した。
同省のチョン・ヒャンスク労働市場調査課長はブリーフィングで「4～7月の実質賃金上昇率は4カ月連続マイナス。秋夕や旧正月時期を除けば、異例の状況」と説明したうえ「物価上昇率が高いための現象であり、4カ月連続マイナスを記録したのは初めて」と述べた。
また、物価上昇率は企業規模と関係なく適用されるため、大企業と中小企業の賃金格差がより激しくなったとは考え難いとしながらも、「賃金レベル自体に差がある。賃金二重構造問題は注視し続ける必要のある問題」と話している。
今年7月だけを見ると、労働者1人当たりの月平均賃金総額は391万9000ウォンで、前年同期比4.0％（15万ウォン）増。常用勤労者の月平均賃金総額は415万3000ウォンで4.3％増え、臨時・日雇い労働者は175万9000ウォンで2.7％増加した。
正規職と臨時・日雇いの賃金格差は239万4000ウォン。臨時・日雇いの月平均賃金総額は正規職の42.4％水準だ。
賃金総額が多い産業は▽金融・保険業（663万ウォン）▽電気・ガス・スチームおよび空調供給業（647万5000ウォン）の順になっている。少ない産業は宿泊・飲食店業（203万9000ウォン）▽事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業（258万2000ウォン）――などだ。
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