高金利・物価高・為替レート安による韓国内外での不確実性が拡大し、国内景気が萎縮しているなか、雇用率は歴代最高水準を記録した。このような「成長のない雇用」現象が持続する場合、雇用の質が悪化し労働市場の格差が深化するなど副作用を招きかねないというのが専門家の指摘だ。
全国経済人連合会（全経連）は韓国労働経済学会所属の経済専門家を対象に「成長のない雇用関連専門家認識調査」を実施した結果、専門家10人中8人（81.6％）は「成長のない雇用」が憂慮すべき現象だと答えた。
専門家10人中6人（63.1％）は現在のように経済が萎縮する状況でも雇用率が高く維持される現象が「6カ月以上」長期間持続すると見通した。
専門家は「成長のない雇用」現象が発生した原因として▽非対面・プラットフォームなど新しい雇用の登場（28.6％）▽財政投入による公共・老人・短期雇用増加（28.6％）を最も多く挙げた。
また、▽雇用状況と最近の景気低迷の影響を反映していない（18.6％）▽新型コロナウイルス感染による外国人労働者の入国減少（10.0％）▽生産可能人口の減少および雇用ミスマッチ（8.6％）も成長のない雇用現象の原因と指摘した。
全経連は「経済成長鈍化、産業構造の変化の中で採用市場が萎縮している渦中にも新型コロナ拡散に伴う非対面需要拡大によりプラットフォーム・デジタルの雇用が急増し、雇用状況が好調になっている」と分析した。
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