韓国観光公社は今年上半期に実施した「2022大韓民国宿泊大展」で、宿泊割引クーポンを支給された旅行客が国内旅行を楽しみながら使った旅行費用が平均46万3000ウォンだったと明らかにした。支援クーポンの平均金額4万1000ウォンより11倍以上の旅行支出効果が出た。特にソウル・済州（チェジュ）以外の場所で使用した割合が高く、地域観光の活性化にも寄与した。
宿泊割引クーポン支援事業は、新型コロナウイルス感染で萎縮した国内旅行業界回復支援のため、文化体育観光省と公社など観光当局が推進した事業だ。4月の全国編と6月の地域編を通じ、国内宿泊商品購入時に一定の割引特典を与え、ソシアルディスタンスとオミクロン変異ウイルスの余波などで萎縮した国内旅行を奨励した。
公社によると、今回の支援事業で宿泊割引特典を利用した人数は計104万人だった。このうち、3万人を対象に5～7月にアンケート調査をした結果、平均4万1000ウォンずつ支援を受けた人々の宿泊費の平均支出額は14万8000ウォン、旅行1回当たりの平均費用は46万3000ウォンとの調査結果が出た。旅行費用の総支出額は4894億ウォンで、これによる生産誘発効果8946億ウォン、所得誘発効果2354億ウォンなどの経済波及効果が発生した。
特に宿泊割引クーポンを使って旅行した場合、同伴者は平均2.45人で全体の観光客の誘致効果は255万人に達する。このうち、人気旅行地であるソウルと済州以外の地域での使用された割合が76％に達し、観光地の偏り現象もやや解消されたと評価される。
公社の関係者によると、全体の46.4％が「宿泊割引クーポンを知ってから旅行計画を立てた」といい、93.9％が「宿泊割引クーポンによって国内旅行に対する関心が高まった」と答えているという。同関係者は「国内の観光需要と関心を高める肯定的影響を及ぼした」と評価している。
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