ソウルに住む青年（満19～39歳）の1人世帯が、一般世帯に比べて家賃負担の割合が高く、平均居住期間も短いため引っ越しに費やす費用が大きいことがわかった。青年層は、学業や勤め先のために引っ越しすることが多く、費用負担を減らす必要があるという声が高まっている。
ソウル市によると、市内在住の青年1人世帯の家賃負担割合は65.5％で、一般の世帯（28.4％）に比べて2倍以上高かった。また、青年1人世帯の居住期間は平均1.4年。一般世帯（6.2年）に比べて短く、保証金や家賃の支出頻度が多い。市の関係者は「青年1人世帯の引っ越し費用の負担が大きいため、居住状況が不安定だ」と説明した。
このため、一部の基礎自治体は、頻繁な引っ越しや、住宅価格の上昇で経済的困難に陥っている青年世帯に対し、引っ越しを支援している。
麻浦（マポ）区は青年1人世帯の引っ越し費用負担を減らすための「麻浦支援」制度を先月20日から施行している。麻浦区は1人世帯の割合が47.3％にも達する。このうち半分が青年層だ。麻浦区内に引っ越しをしたり麻浦に転入したりする青年1人世帯は、引っ越し費用として最大40万ウォンの支援を受けることができる。
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