韓国の市民団体「参与連帯」が実施した世論調査で、国家債務を増加させることを前提とした減税政策に、国民の約6割が反対していることが明らかになった。特に保守層や若年層で否定的な意見が目立った。
参与連帯の租税財政改革センターが8月4日に発表した「2025年税制改編案に関する国民世論調査」によると、「国家債務を増やしてまで減税を進めること」に対し「反対」と答えた人は62.1％に達した。「賛成」と答えた人は少数にとどまった。
注目すべきは、政治的立場ごとの差異である。保守層の69.4％がこの政策に反対しており、中道層（64.1％）、進歩層（55.6％）を上回った。また、20代以下（70.0％）や30代（73.0％）などの若年層でも高い反対率が示された。
一方で、配当所得に対する減税に関しては、賛否が拮抗した。反対が37.8％、賛成が32.4％で、回答を保留した「わからない／その他」が29.8％と高かった。
また、「政府が福祉拡充のために増税するなら、どの税を優先すべきか」という問いには、「法人税」（34.0％）、「総合不動産税」（29.4％）が上位に挙げられた。「所得税」（9.2％）や「付加価値税」（6.8％）は相対的に低かった。つまり、回答者の63.4％が、前政権（ユン・ソンニョル政権）によって減税された法人税と総合不動産税を再び引き上げるべきだと考えていることになる。
参与連帯はこれについて「市民はユン政権の『富裕層減税』を批判しており、福祉拡充や歳入強化にはまず法人税と総合不動産税の回復が必要だという認識が広がっている」と分析した。
イ・ジェミョン（李在明）政権が最近発表した初の税制改編案には、前政権下での法人税や株式譲渡所得税の緩和措置を取り消す方向が含まれており、参与連帯はこの改編案によって向こう5年間で約35兆6000億ウォンの税収増が見込まれると試算している。
ただ、配当所得の分離課税といった富裕層優遇との批判を招いた内容が含まれているほか、不動産税制の回復措置は見送られており、課題も残る。
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