韓国で住民登録地と実居住地が一致しない人が7万6972人いる――。行政安全省が5日、こんな調査結果を発表した。このうち、福祉の網に引っ掛からない危機の兆候がある4643人に対しては対応に乗り出す計画だ。
同省は昨年10月6日から12月30日まで、全国2368万2288世帯を対象に住民登録法第20条に基づく住民登録事実調査を実施した。実際に居住しているかどうかを確認するため毎年実施しているものだ。
転入届を遅く出すなどの理由で住民登録地と実居住地が一致しなかったのは7万6972件。このうち住民登録がされているが実際に居住しないケースは6万7477件、実際に居住するが住民登録がされていないケースは9495件だった。
同省は今回の調査で▽福祉ぜい弱階層を含む世帯▽死亡疑い者を含む世帯▽長期欠席・学齢期未就学児童を含む世帯――などを重点的に調べた。
特に断電・断水など福祉危機世帯のうち1万7429人の住民登録地を直接訪問して実際に住んでいるか確認し、このうち4643人は住民登録地と実居住地が一致しない事実が判明。福祉の死角に置かれている人たちがいないか探っていく予定だ。
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