韓国で、大学内の性差別・性暴力問題に対応するために設置された専任組織の実態を調査した結果、性関連問題のみを担当する専任人員は、大学1校あたり平均0.38人にとどまることが分かった。「性平等文化」の構築には、専門人員の拡充が急務だという指摘が出ている。
14日に公表された教育省の「2024年 大学性暴力・性差別対応組織の実態調査報告書」によると、大学ごとに配置された性問題関連の平均人員は2.95人だったが、そのうち性問題に専従する人員は0.38人に過ぎなかった。
残る職員は、人権侵害関連業務やその他の一般行政業務と兼務しており、3つすべてを兼ねる人員が平均1.75人に達するなど、専門対応が事実上困難な実態が浮き彫りとなった。
職責別の兼務状況では、「所長・センター長」が80.6％と最も高く、次いで「その他」（73.1％）、「相談員・研究員」（59.1％）、「行政職員」（57.2％）と続いた。
また、大学が挙げた運営上の主な困難としては、「専門人材の不足」（42.1％）が最多で、次いで「正規職員の不足」（23.1％）、「財政的制約」（13.6％）などがあった。
特に小規模大学では「専門人材の不足」（44.6％）という回答が多く、国公立大学では「正規職員の不足」が私立大学より高かった。
財政的困難について詳細に調査したところ、「人件費の不足により専任職員を雇用できない」が45.1％で最多となった。これに続いて「法律などの外部諮問費用の負担」（23.0％）、「専門性を持つ審議委員の確保が難しい」（18.3％）、「講師費用の制限による教育の質の低下」（10.7％）などが挙げられた。
大学の種類別に見ると、私立大学では「人件費不足」が47.1％で最多。国公立大学では「外部諮問費用の負担」（30.8％）が最大の問題として挙げられた。
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