韓国大統領選挙終盤の変数として挙げられた野党陣営の一本化が決裂し、投票率や浮動層、20～30代の投票行動などが形勢を変える重要な変数となった。政界関係者によると、各種世論調査で与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補と保守系野党「国民の力」のユン・ソンヨル（尹錫悦）候補の支持が伯仲を続け、変数がさらに大きくなっている。
オーマイニュース・リアルメーターの先月24～27日の調査でユン候補支持率は42.0％、イ候補は39.5％と集計された。ザ・ファクト・リアルメーターの先月26～27日の調査ではユン候補は46.1％、イ候補は41.0％だった。
TBS・韓国社会世論研究所（KSOI）の先月25～26日の調査では、自動回答（ARS）調査でユン候補が45.0％、イ候補は43.2％だった。電話面接調査だけでイ候補が43.8％で、ユン候補（36.1％）を7.7ポイントリードした。
浮動層の割合は、オーマイニュース・リアルメーターの調査で6.3％、ザ・ファクト・リアルメーターの調査で3.0％、TBS・KSOIの調査で電話面接は6.7％、ARSの場合は1.8％程度。浮動層の回答率は下がり、各支持層の結集は強めているもようだ。
浮動層の攻略も重要だが、各陣営の支持層の投票参加をどれほど引き上げられるかが、選挙の勝敗を分ける。悪材料としては、新型コロナウイルスの感染などが取り上げられている。
明知大のシン・ユル教授は「投票率の変数は新型コロナが一番。外出し、投票する人がどれくらいいるかがカギ」とみる。竜仁大のチェ・チャンリョル教授も「一本化は（変数から）消滅するようだ。感染者が高齢層で多く出たとすれば、投票率が低くなる可能性がある」と指摘する。
ただ、投票率による有利・不利という通常の公式を、今回の大統領選に適用するのは難しいというのが専門家の診断だ。これまでは、20～30世代が投票に多く参加して投票率が高くなれば、進歩陣営に有利になるなどの通説があった。だが、今は理念の形態も変わり、この世代の保守的傾向も強くなっているため、予断はできないということだ。
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