2024 年 5月 22日 (水)
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「ベルトを締めて」…尹政権初の予算案、「歴代最大」24兆スリム化 (下)

29日午前、龍山(ヨンサン)大統領室で記者団の取材に応じるユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領©news1

今年の国税収入は、第2次補正予算を編成する当時の見通し(396兆6000億ウォン)より4388億ウォン(0.1%)多い397兆886億ウォンに修正された。これは昨年の国税収入(344兆782億ウォン)対比53兆104億ウォン(15.4%)増えた数値だ。

企画財政省関係者は「当初譲渡所得税は44兆ウォンが入ってくると予想されたが、第2四半期以後、資産市場取引が萎縮し相当幅減るだろう。交通税は原油高に伴う油類税引き下げ部分で思ったより減り、総合不動産税も施行令を通じて『1住宅者』とともに『多住宅者』に対しても公正市場価額比率60%を適用することを前提に調整した」と話した。

◇尹政権、5年目の予算700兆突破…国の借金1344兆ウォン

政府は財政支出の増加率が今後5年間年平均4.6%を記録し、ユン政権任期5年目の2026年の本予算が730兆ウォンに迫ると予想している。2026年の国家債務は1300兆ウォンを超え、国内総生産(GDP)対比国家債務比率は52%水準を記録すると推算された。

政府が30日、国務会議で決めた「2022~2026年国家財政運用計画」によると、2026年基準で本予算は728兆6000億ウォンに達する見通しだ。

具体的に本予算は今年607兆7000億ウォン(2次補正予算基準679兆5000億ウォン)から▽2023年639兆ウォン▽2024年669兆7000億ウォン▽2025年699兆2000億ウォン▽2026年728兆6000億ウォン――に増加する見通しだ。財政当局が2026年までに本予算の増加率を前年対比年平均4.6%水準で管理することにしたことによるものだ。ムン・ジェイン(文在寅)政権が昨年提示した「2021~2025年財政運用計画」上、年平均支出増加率5.5%より約1%ポイント低い水準だ。

25日、政府世宗庁舎で「2023年予算案」事前ブリーフィングに臨むチュ・ギョンホ(秋慶鎬)経済副首相兼企画財政相(写真=企画財政省)©MONEYTODAY

政府は、中期的な財政運用戦略・目標を提示するため毎年5年単位の国家財政運用計画の樹立している。企画財政省は「新型コロナウイルス感染を克服する過程で急激に拡大された国家債務などを考慮し、財政準則の導入などで財政健全性を厳しく管理する」などと財政運用計画の背景を明らかにした。

財政収入(総収入)は、来年から2026年までは前年に比べて年平均6.6%増加する見込みだ。財政収入のうち、国税収入は今年343兆4000億ウォン(2次補正予算396兆6000億ウォン)▽2023年400兆5000億ウォン▽2024年418兆8000億ウォン▽2025年439兆2000億ウォン▽2026年459兆9000億ウォン――に増えることになる。

国家債務は2026年に1300兆ウォンを上回る見通しだ。GDP対比国家債務比率は、本予算基準、今年50%(2次補正予算49.7%)で▽2023年49.8%▽2024年50.6%▽2025年51.4%▽2026年52.2%――に増える見通しだ。

また、政府は管理財政収支の赤字を今年の基準110兆ウォン台で60兆ウォンを超えないラインで、GDP比管理財政収支の割合は今年の基準マイナス5%台からマイナス2%台に管理する。

チュ・ギョンホ(秋慶鎬)経済副首相兼企画財政相「ユン政権に引き継がれたのは世界最高水準の家計負債と国家負債1100兆ウォンに迫る帳簿。だからといって、健全財政を傷つけることができないため、ベルトを引き締めて韓国経済の不確実性に耐えなければならない」と明らかにした。

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