2024 年 5月 24日 (金)
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「デフォルト」宣言、レゴランドPF…地方自治体事業「非常事態」

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韓国江原道(カンウォンド)が支給保証したレゴランドテーマパーク貸出資産流動化企業手形(ABCP)が結局、不渡り処理され、地方自治体保証プロジェクトファイナンス(PF)事業に赤信号が灯った。

レゴランドテーマパーク基盤造成事業を推進した江原中島(チュンド)開発公社(GJC)が、必要資金を調達するために設立した特殊目的法人(SPC)「アイワン第一次」が不渡り処理された。江原道はGJCの筆頭株主として持分44%を保有している。

江原道はチェ・ムンスン知事時代、春川中島(チュンチョン)レゴランドテーマパーク造成基盤工事を引き受けた江原中道開発(GJC)が2050億ウォン規模のPFを進行する際、信用補強を提供した。その結果、PFのために設立した特殊目的法人(SPC)アイワン第一次は企業手形の最高等級である「A1」等級を受け、融資を基礎資産としてABCPを発行した。

しかし、ABCP満期日である9月29日にGJCが償還できなくなると、江原道は債務買収を履行する代わりにGJCを裁判所に再生申請をするという極端な決定をし、結果的にアイワン第一次は最終不渡り処理された。

地方自治体が破産する可能性は極めて少ない。地方自治体の保証を信じて融資し、信用等級も優良等級を与えたが、江原道が支給を履行しない事例が発生すると、地方自治体の保証も信用できないという懸念が出ている。

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