韓国の情報通信技術（ICT）業界で男女の賃金格差が慢性化している実態が浮き彫りになった。韓国社会では男女賃金格差が慢性的な問題になっている。相対的に能力主義の傾向の強いICT業界でも例外ではないことがわかり、対応が求められそうだ。
韓国の主要IT企業の2022年半期報告書（16日公開）によると、女性社員が受け取る平均給与は男性社員の70～80％程度という。
ネット大手カカオの場合、ストックオプション行使の差益を除いた1人平均給与は男性が6000万ウォン、女性が4700万ウォンだった。女性社員は男性社員の給与の約78％のレベルだ。
ネット大手ネイバーの1人平均給与（ストックオプション行使差益除外）は、女性が6221万ウォン、男性が7647万ウォンで、女性社員の給与は男性社員の81％だった。
通信業界1位のSKテレコムの場合、女性社員の給与が男性社員の68％にとどまった。今年上半期のSKテレコム社員1人当たりの平均給与は、男性が8700万ウォン、女性が5900万ウォンだった。
成果によって評価される能力主義と、平等な文化を掲げるIT業界でも、男女の賃金格差が発生しているのだ。
その理由は、高い年俸をもらう女性の幹部職員が少ないためだ。
SKテレコムの場合、株主総会で選任される登記された取締役の中で、社外取締役の女性1人を除けば全員男性だ。取締役会で選任される未登記取締役97人の中で女性は7人と、全体の7％に過ぎない。
カカオは社外取締役を除いた登記取締役が全員男性であるうえ、未登記取締役14人のうち女性はたった4人だった。
代表取締役が女性のネイバーは相対的に女性幹部の割合が高い。ネイバーの女性取締役はチェ・スヨン代表を含めて計25人で、社外取締役を除いた取締役全体の137人のうち18％を占めた。
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