韓国の事業所で従業員のエアコン操作を制限したり全く使わせなかったりするなどの「エアコンパワハラ」が横行している。市民団体「職場パワハラ119」が21日、明らかにした。雇用主がエアコン操作権限を独占したり、従業員の電気料金負担に言及したりするケースもあった。
職場パワハラ119によると、一部事業所は冷房機器の稼動基準を非常に高く設定していた。室内湿度は40～60％を維持すべきだとされているが、80％以上にならないとエアコンをつけられない職場もあり、団体側は「労働者の健康権を侵害している」と指摘した。
ある情報提供者は職場パワハラ119に「30度を超えているのに社長が事務室のエアコンを直してくれなくて口論になり、10日後に解雇通知を受けた」と申告した。「そのことで解雇したような感じもする。解雇通知書には日付だけが記載されており、理由は空欄だった」という。
また別の情報提供者は「社長がエアコンをつけてくれず、2～3週間たった。暑くて会社に通えない」と訴えた。
韓国政府は製造業など50人未満の中小企業を対象に移動式エアコン購入費用を支援したり、体感温度35度以上時には時間当たり15分ずつ休息させるようガイドラインを設けたりしているが、団体側は役に立っていないとしている。
職場パワハラ119のパク・ヘヨン労務士は「猛暑の中で働き続ければ、病気や事故に遭う可能性が高い。会社が適切な労働環境に責任を負うような社会的な雰囲気が醸成される必要がある」と指摘する。
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