韓国でデジタル時代の人間広告と呼ばれる「インフルエンサー」を通じて商品を評価したり購入する人がますます増えている。だが、一方では虚偽または誇張広告で被害を受けたという事例も絶えない。特にSNS依存度が高い青少年層の間でインフルエンサーの影響力が高く、注意が必要だ。
ダイソンコリアが先月、事業家を商標法違反容疑で告訴したのを受け、ソウル中部警察署がひとつの事件の捜査を進めている。ある事業家が昨年、自身のSNSアカウントで、偽物のダイソンドライヤーを「中国と欧州から持ち込んだ並行輸入製品だ」とだまし、2000個余りを販売した疑惑がもたれている。
この事業家はフォロワー数が20万人に達するインスタグラムインフルエンサーで知られ、かなり多くの消費者が虚偽広告に騙されて製品を購入した可能性がある。
デジタルインフルエンサーはSNSで数万人以上のフォロワーを持ち、大衆に莫大な影響力を行使する。消費関連の情報が溢れているため、インフルエンサーの意見を参考にして商品を購入する人が少なくない。特にデジタル親密度が高い10代の青少年の間でこの傾向が高い。
韓国言論振興財団の「2022年の10代青少年メディア利用調査」によると、昨年、韓国の10代青少年の1日平均インターネット利用時間は約8時間（479.6分）に達した。
問題は青少年の場合、消費経験や経済観念の面でSNS広告商品に対して主体的な判断能力が落ちる可能性があるという点だ。
ある高校生は「インフルエンサーを通じて化粧品を購入した。だが実際に使ってみると肌が赤くなって使うこともできずに捨てた」と後悔した。
実際、インフルエンサーを通じて商品を購入して被害を訴える事例は増えている。
公正取引委員会が消費者相談センターに受け付けられたSNS（インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブなど）広告関連相談件数を分析した結果、2016年には32件に過ぎなかった相談件数は昨年1～10月には168件に急増した。
相談理由としては「代金決済後の配送遅延・連絡途絶」が32.6％（238件）で最も多く、「請約撤回・契約解約」が29.1％（213件）、「品質不満」14.8％（108件）の順となった。
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