2024 年 10月 5日 (土)
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「よそ見したら死ぬ」…商用化に奔走する企業 [KWレポート] 火がついたAI開発競争 (7)

(写真=gettyimagesBank)(c)MONEYTODAY

「チャットGPT」ブームの中で、韓国国内ICT(情報通信技術)業界も今年初め、巨大AI商用化に力を入れる。韓国語に特化した生成AIで、検索・チャットボットサービスの品質を高めるという目標だ。ゲーム業界は人間のように意思疎通する「仮想人間」の開発に力を注いでいる。

韓国インターネット大手のネイバー(NAVER)は、独自の超巨大AI言語モデル「ハイパークローバー」を基盤としたサーチGPTを今年上半期に公開する予定だ。ネイバー検索とは別のサービスで、「ソウル地下鉄料金を教えて」と質問すれば、最新データを出所とともに要約して提供する形だ。

「ノートパソコンを安く購入する方法を教えて」のように意見・助言を尋ねる質問にも多様なコンテンツを活用して答える。

AIコール・ハイパーチャット・OCRなどハイパークローバー基盤のB2B有料ソリューションも強化する。ネイバーのチェ・スヨン代表は「超巨大AIモデルを基盤にした有料B2Bソリューション市場は継続して開かれている。GPTに対する多様な投資によって、今後さらなる収益化が進むだろう」と自信を見せた。

同じく大手のカカオは、カカオブレーンのAIモデル「KoGPT」をカカオトークに連携する。「トーク秘書ジョルディ」チャットボットサービスを強化したり、中小業者向けの広告フレーズを代わりに作成したりすることを検討している。イメージ生成モデルのカロ(Karlo)が、カカオトークプロフィール・背景写真を作ってくれるサービスを上半期中に発売する。AIで胸部X線撮影結果を判読するサービスもオーストラリアで発売する。

オープンAIのチャットGPTやネイバーとの違いなら、パラメータ(媒介変数)が千億個水準の超巨大AIではなく、中小型モデルでインフラ費用負担を減らし、効率性を高める。

◇移動通信会社「AIコールセンター」、ゲーム会社「仮想人間」にハマった

移動通信会社は、カウンセラーに代わる「人工知能コールセンター」(AICC)に注目する。

SKテレコムは、対話型AIサービス「エイダット」を高度化し、年内に正式発売する。テキストだけでなく音声・絵・動作などを認知・推論する「マルチモーダル」や、過去の対話内容を土台に答える「長期記憶」――などを加え、人間のように対話するAIを実現する。KTも超巨大AI「信頼」をベースにし、金融会社と「AI顧客センター」を結びつけるシステムを検討している。LGユープラスもLGの超巨大AI「エクサウォン」を活用し、顧客センターで活用できるB2Bサービスを開発している。

ゲーム会社は、ゲームへの没入度を高める「仮想人間」作りに乗り出した。独自の超巨大AIモデルはないが、すでに保有している3Dキャラクター製作技術にAIを加える方針だ。

韓国ネットゲーム大手のネットマーブルは、仮想アイドルグループ「メイブ」をデビューさせる。ゲーム大手のクラフトンも利用者と一緒にゲームを楽しむ対話型AI「バーチャルフレンド」を年内公開する予定だ。NCソフトも、デジタルヒューマン事業に関する研究開発に力を入れる。GPT-3のようなAI言語モデルをゲーム制作に活用する案も研究中だ。

IBK投資証券のウ・ジヨン研究員は「中国のオンラインゲーム大手『網易(ネットイース)』も、生成型AI研究を進行中だ。チャットGPTというゲームチェンジャーの登場で、今後はビッグテック企業の市場主導権競争が進み、産業構造の変化が加速するだろう」と分析した。

ただし、超巨大AIは構築・運営に天文学的費用がかかるため、グローバルビッグテックに絶対的に有利であり、収益化は容易ではないという指摘もある。カカオのホン・ウンテク代表は、実績発表の中で「世界的にAIモデルがまだ安定的な収益を上げる段階ではない。AI基盤写真修正アプリレンサ(Lensa)サービスも当初は注目されたが、類似サービスが20種以上発売され、競争力を失った」と話している。

(つづく)

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