韓国政府が2026年の最低賃金引き上げを検討する中、韓国の小規模事業者のうち「再び引き上げられた場合、新規採用を控える」と回答した事業者は67.7％、「既存の従業員を解雇する」と答えた割合も52.9％に達した。
また、既存労働者の労働時間を短縮すると答えたのは43.3％。雇用の「質」そのものが悪化している実態も見られる。
小商工人連合会が今月初めに発表した「最低賃金引き上げに関する影響調査」で明らかになった。最低賃金の上昇が雇用環境に深刻な影響を与えていることが浮き彫りとなった。
韓国統計庁によると、今年4月、従業員5人未満の事業所における就業者数は前年同月比で7万3000人減少した。一方、5〜299人規模の企業では10万人以上増加しており、零細事業者での「雇用削減」が顕著である。これは、中小零細業者にとって最低賃金の上昇による人件費負担が限界に達していることを示している。
2023年の月平均営業利益は265万ウォンだったが、2024年は208万8000ウォンへと減少。過去2年間で約25％減少しており、その最大の要因として「最低賃金の上昇（87.1％）」が挙げられている。
また、週15時間未満勤務の「超短時間労働者」を雇う「分割アルバイト）」も広がっており、回答者の65.2％がこれを採用していると答えた。
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