62歳の主婦Aさんが携帯電話でメッセージを受け取ったのは昨年12月だった。知らない番号だったが、「携帯電話が故障した」とあり、Aさんは娘のメッセージだと思った。
「急いで携帯電話保険を申請しなければならない」
「今から送るリンクをクリックしてほしい」
こう求めてきた。
リンクを押すと、知らないアプリがインストールされた。Aさんの携帯電話を遠隔操縦するアプリだった。Aさんは指示に従い、自分の身分証の写真を送り、銀行口座番号や暗証番号を教えた。しかし、対話の相手は娘ではなく詐欺犯だった。金融アプリが操作され、口座から2億6700万ウォンを奪われた。
携帯メッセージや通信アプリ「カカオトーク」などで相手を騙す「メッセンジャーフィッシング」が猛威を振るっている。
8日の金融監督院の発表によると、昨年のフィッシング犯罪の総被害金額は1682億ウォン。このうちメッセンジャーフィッシングの被害金額は991億ウォン（58.9％）だった。犯行手口では、子どもを詐称するケースが一般的だ。
被害防止に向け、セキュリティ業者「アンラボ」は、「両親に知らせる3大規則」を発表した。携帯メールや、カカオトークで受け取った情報でアプリをインストールしない▽連絡が来たら、電話で再確認する▽歌や映画のダウンロードは公式サイトでする――だ。
実際に金を送金してしまった場合は、金融会社のコールセンターや警察署、金融監督院に電話し、口座の停止を申請すること。身分証明書の写真を送った場合は、個人情報が流出したことを金融監督院の「個人情報露出者事故予防システム（pd.fss.or.kr）」に登録すれば、自分の個人情報で新規口座が開設されるなどの被害を防ぐことができる。
©MONEYTODAY
